カリフォルニア州知事、自宅待機命令の変更に当たり考慮する6つの指標を発表

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は4月14日、経済活動の再開を視野に入れて、3月19日に発動した自宅待機命令（Stay at home order）（関連オンライン カジノ ブラック）を変更する上で考慮する6つの指標を明らかにした。今回示された6つの指標は以下のとおり。

1. 新型コロナウイルス感染者などに対する検査、コンタクト先の追跡、隔離、サポートを通じて、コミュニティを監視し、守る能力（症状がある全ての人を検査するための州の準備態勢など）
2. 新型コロナウイルスでより厳しいリスクを抱える人々への感染を防ぐ能力（自宅に住む高齢者や医療弱者が適切な物理的距離を維持することができるように、サポートを受けているかなど）
3. 感染拡大に対処する病院や医療システムの能力（ベッドや人員、人工呼吸器やマスクなどの供給品が十分かなど）
4. 治療の開発能力（治療の開発を加速するための民間、公的機関、学術機関の連合体が構築されたかなど）
5. 事業者や学校、児童施設における物理的距離を保つための能力（物理的距離を確保する取り組みの支援や、従業員や一般の人々が施設内に入るときのヘルスチェックガイドラインを導入したかなど）
6. 自宅待機命令などの措置を再設定する時期を決定する能力（早期に警告を行うための正しいデータの追跡ができているかなど）

また、自宅待機命令の修正後は、例えば、レストランはテーブル数を少なくした上での再開など、自宅待機命令の発動前とは異なる生活環境になる見込みだと伝えている。

ニューサム知事は会見で、「未来のある時点で自宅待機命令を変更する必要がある」との認識を示す一方で、「州内の活動の再開を検討する上で、われわれは科学やデータに基づかなければならない」と述べた。自宅待機命令の変更に向けた具体的な時期への言及はなかった。また、ニューサム知事は自宅待機命令の重要性を伝えた上で、感染者数の増加が緩やかになり、重篤患者の数も減少するとの見通しを述べた。

（注）今回のカリフォルニア州の発表に先立ち、4月13日、カリフォルニア州、ワシントン州、オレゴン州の西海岸の3州による共同声明が出されていた（）。

（石橋裕貴）