IMF、フィリピンの成長率予測を2019年5.7％、2020年6.2％に下方修正

IMFが2019年のフィリピンの経済成長率の予測を5.7％、2020年を6.2％に下方修正したと10月16日付の地元各紙が伝えた。前回（7月）の予測値（2019年：6.0％、2020年：6.3％）からそれぞれ0.3ポイント、0.1ポイント下回る予測だ。

IMFは2019年の下方修正の理由として、「2019年度の国家予算の成立が3カ月以上遅れたことが公共投資の伸び悩みにつながっており、公共事業に必要な建材、原材料の多くを輸入に頼るフィリピンの今年の貿易統計において、輸入が減少傾向にあることからも裏打ちされる」と説明した。また、保護貿易主義的政策の世界的な広がりやブレグジット（英国のEU離脱）を含む地政学的緊張状態が、世界のサプライチェーンに影響を与え、投資や経済成長を妨害しているとした。

IMFだけではなく、アジア開発銀行は9月、フィリピンの2019年経済成長率予測を前回（4月）の6.2％から6.0％へ下方修正し（2019年10月2日記事参照）、世界銀行も10月に入り前回（6月）の6.4％から5.8％へ（2019年10月21日記事参照）、米国の大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）も、6.1％から6.0％に下方修正した（2019年10月21日記事参照）。

東南アジア諸国で、IMFが2019年と2020年の経済成長率を最も高く予測した国はベトナム（2019年：6.5％、2020年：6.5％）で、そのほかではインドネシア（5.0％、5.1％）、マレーシア（4.5％、4.4％）、タイ（2.9％、3.0％）だった。

（坂田和仁）