欧州中銀が金融緩和方針を発表、預金ファシリティー金利を引き下げ

欧州中央銀行（ECB）は9月12日、フランクフルトで開催された政策理事会後の記者会見で、金融緩和方針を発表した。マリオ・ドラギECB総裁の任期が10月31日に迫る中、ユーロ圏内での経済は減速感が強まっており、物価上昇率もECBが設定する目標値「2％未満でかつそれに近い水準」を大きく下回っていることから、銀行の負担緩和を図ることで、ユーロ圏経済の活性化と物価の押し上げへの糸口を見つけたい考えだ。

金利については、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）を0.00％、限界貸付ファシリティー（オーバーナイト貸し出し、翌日返済）の金利を0.25％と従前どおり過去最低水準を維持した一方、預金ファシリティー（オーバーナイト預け入れ、翌日満期）の金利をマイナス0.40％からマイナス0.50％に引き下げるとした。金利の据え置きの期間は、6月の会合では「少なくとも2020年の上半期」まで延長した（）のに対し、今回は具体的な延長期間に触れず、「物価上昇率が2％未満でかつそれに近い水準に十分に近づき、物価上昇基調に持続的に反映されるまで」は、現状かそれ以下の水準にとどめるとしている。さらに、銀行の超過準備の一部については、マイナス金利を免除する2段階の階層化システムの導入も併せて発表した。

金利引き下げと併せ、ECBはユーロシステムによる債券・国債の購入プログラム（APP：asset purchase programme）を11月1日から再開すると発表した。月額200億ユーロ規模を予定し、カジノ 無料開始前まで継続する。APPを通じて購入し、保有する債券・国債は、主要政策カジノ 無料に着手後も、流動性の状況に応じて再投資を継続する。

2019年9月に新たに導入される長期資金供給オペレーション（TLTRO－III:Targeted longer－term refinancing operations）についても、銀行に有利な条件に更新する。各オペレーションの金利を政策金利の平均金利と同じ水準（0.00％）に設定するほか、一定以上の適格な純貸し付けがある銀行には、預金ファシリティーの平均金利と同水準の金利（マイナス0.50％）をTLTRO－IIIで適用する。また、TLTRO－IIIの返済期間についても、2年から3年に延長する。

記者会見に合わせて発表されたユーロ圏に関するECBスタッフマクロ経済予測では、2019年の実質GDP成長率を前回（2019年6月）予測値の1.2％から1.1％に、2020年については前回の1.4％から1.2％に下方修正した（表参照）。なお、2021年については1.4％の予測を維持した。消費者物価指数上昇率については、2019年は前回の1.3％から1.2％に、2020年についても1.4％から1.0％にそれぞれ下方修正している。

（ベアナデット・マイヤー、森悠介）