自動車部品39品目の関税率を引き下げ、国内製造が困難な品目を追加

アルゼンチン工業生産・労働省は5月24日、決議第93／2019号を官報公示し、決議第67／2018号で規定した優遇税率（2％）が適用される自動車部品の対象品目を更新した。これにより、同部品39品目が追加され、16品目が対象外となった（添付資料参照）。施行は6月7日の予定。

決議第67／2018号は、アルゼンチンで生産されていない約130品目の自動車部品の関税を2％に引き下げる制度で、同国における自動車生産コストの削減などを図るもの（関連カジノ 無料 ゲーム アプリ）。対象リストは、同決議の別添1を参照。

工業生産・労働省のプレスリリースによると、自動車産業界は今回の措置を通じて、雇用者数6万人に及ぶバリューチェーンの競争力強化を目指すとしている。しかし、アルゼンチン自動車製造業者協会（ADEFA）によると、2019年1～4月の自動車輸出台数は前年同期比11.4％減の6万8,451台にとどまっており（1～4月の自動車産業は生産・輸出・国内販売そろってブラック）、自動車産業界の立て直しが急務となっている。

（紀井寿雄）