USTR、リスト4の対中追加カジノ 無料対象品目を公表、ほぼ全ての中国原産品が対象に
(米国、中国)
ニューヨーク発
2019年05月14日
米国通商代表部(USTR)は5月13日、1974年通商法301条(以下、301条)に基づく追加措置として、新たに対中輸入額3,000億ドル相当の追加カジノ 無料対象品目リスト案(リスト4)を公表した。米国カジノ 無料率表の上位8桁ベースと10桁ベースの3,805品目で構成されており、最大で25%の追加カジノ 無料を課すとしている(注1)。過去にUSTRが提案した追加カジノ 無料対象リストのうち、パブリックコメントなどを通して最終リストからは取り除かれた品目も含まれており、原則として、現時点で追加カジノ 無料の対象となっていない残りの全ての中国原産品を対象としている。ただし、医薬品や医療機器、レアアース、重要な鉱物などは対象外としている。また、これまでに適用除外が認可された品目も、本追加カジノ 無料措置の影響は受けない(注2)。最終的な品目や追加カジノ 無料率は、以下の日程で実施されるパブリックコメントや公聴会を経て確定される。公聴会への参加や書面でのコメント提出は連邦政府のウェブサイト(USTR-2019-0004)で受け付けている。
- 6月10日 公聴会での証言申し込みと証言の要約提出期限
- 6月17日 書面でのパブリックコメントの提出期限
- 6月17日~ 公聴会(※複数日にわたって実施される可能性あり)
- 公聴会最終日から7日後 証言の補足、または証言に対する反証の提出期限
リスト4には、多数の消費財を含む極めて幅広い品目が入っているため、産業だけでなく一般消費者への影響も大きいとみられる。過去のピーターソン国際経済研究所(PIIE)の試算によると、リスト4に占める消費財の割合は全体の4割に上る見込みだ(注3)。リスト4に含まれる品目のうち、2018年の統計で中国からの輸入額が大きい品目をみると、携帯電話やノートパソコン、玩具、ビデオゲーム機器、パソコンなどのモニターと続く(表参照)。
これまでにUSTRは、対中輸入額2,500億ドル相当の中国原産品に対して、25%の追加カジノ 無料を賦課している(注4)。リスト4に対する追加カジノ 無料が賦課されれば、ほぼ全ての中国原産品が301条に基づく追加カジノ 無料の対象となる。米中通商交渉をめぐる動きについては、5月5日にトランプ大統領が突如、リスト3の追加カジノ 無料率の引き上げを表明したのち、5月10日に異例の速さで追加カジノ 無料率が25%に引き上げられるなど(注5)、対中強硬姿勢が強まっている。
(注1)具体的な対象品目は官報を参照。
(注2)適用除外制度については、対中追加関税、オンライン ブラック。
(注3)分析発表の2018年9月20日時点では具体的な品目リストは公表されておらず、PIIEが独自に貿易統計などから試算したもの。
(注4)対中輸入額340億ドル相当の818品目のリスト1(関連ブラック ジャック 勝ち)、対中輸入額160億ドル相当の279品目のリスト2()、対中輸入額2,000億ドル相当の5,745品目のリスト3(対中ブラック ジャック カード)が対象となっている。
(注5)ただし、5月10日より前に輸出された製品は対象外となるなど、救済措置もある。詳細は米中合意できず、ブラック参照。
(須貝智也)
(米国、中国)
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