R＆D5カ年計画見直しでデジタル、食料、細胞治療の3分野に追加予算

研究開発（R＆D）の国家戦略を提言するシンガポールの官民合同の研究・革新・企業評議会（RIEC）は3月27日、2016～2020年のR＆D5カ年計画「研究・イノベーション・エンタープライズ2020年計画（RIE2020）」の中間見直しで、デジタル、食料生産、細胞治療の3分野に追加の予算措置を講じる方針を発表した。デジタル分野に5億シンガポール・ドル（約410億円、Sドル、1Sドル＝約82円）、食料生産に1億4,400万Sドル、細胞治療に8,000万Sドルを振り向ける。

デジタル分野の追加予算5億Sドルのうち、約3億Sドルは人工知能（AI）やサイバーセキュリティーなどの既存プログラムを中心に割り当て、残り約2億Sドルはスーパーコンピュータ関連に支出する。食料生産の追加予算は、環境・水資源省が3月に2019年度予算審議で明らかにした食料自給率をカロリー・ベースで必要量の30％にするという目標達成のために充てる。発表によると、持続可能な都市型農業や養殖、植物由来の肉の生産などの研究を支援していく予定だ。細胞治療向けの追加予算については、自家幹細胞の製造プラットフォーム、安全で効率的な個別化医療の研究などをサポートする。

RIECは、2006年にR＆D振興のための国家戦略を内閣に提言するために設置された官民代表からなる委員会で、リー・シェンロン首相が委員長を務める。委員会は2016年1月に発表したRIE2020で、2020年までのR＆D振興予算として総額190億Sドル（GDP比約1％）を充てるとしていた（2016年1月28日記事参照）。今回の追加予算は、R＆D5カ年計画予算190億Sドルのうち、新規研究領域に割り当てられた25億Sドルの中から支出される。

（本田智津絵）