2018年の自動車販売台数は前年比8％減少

ペルー自動車協会（AAP）は、2018年の累計販売台数（小型・大型の合計）を16万5,802台で前年（18万281台）に比べ8.0％減少したと発表した。特に、最終月の12月の販売台数は1万1,459台と、前年の1万6,180台から29.2％減の大幅な落ち込みをになった。AAPのエドウィン・デルテアノ会長は、選択消費税（ISC税）の対象（関連ブラック ジャック web）となった車種が最も影響を受けたとし、乗用車・ステーションワゴンが36.0％減（年間累計：18％減）、スポーツ用多目的車（SUV）が32.3％減（3.6％減）、バン（16人までのもの）が27.7％減（6.1％減）とその内訳を示した。ただ業界関係者の間では、12月の数字については、ペルーで前年に開催されたモーターショー（2017年10月26日～11月1日）後の特需からの反動との見方もある。

一方、ISC税の対象から外れたピックアップトラックの2018年12月の販売台数は、前年同月比で4.6％増加し、年間累計の前年比でも7％増と販売台数を伸ばした。ただし、デルテアノ会長によれば、ピックアップトラックの伸びは、SUVの落ち込みと連動しており、SUVの購買層がピックアップに流れたという見方をしている。そのほか、やはりISC税対象外のトラックとバスの12月の販売台数については、前年同月比でそれぞれ21.8％減、17.3％減とマイナスに転じたが、年間累計の前年比では1.4％増、14.8％増と増加した。

地域別では、依然としてリマ首都圏が最大のシェアを誇っているが、年間累計では2017年のエルニーニョ現象に伴う豪雨災害の復興事業による特需が功を奏し、北部と東部の販売台数がそれぞれ0.3％増、6.7％増とプラス成長を維持し、全販売台数の13％を占めた。

AAPでは、2019年の自動車市場の成長見通しについて、ペルー全体の経済成長率と合わせ、前年比4％増としている。

（設楽隆裕）