ルスアル、ガズなどへの制裁措置猶予がさらに2週間延長

米国財務省外国資産管理局（OFAC）は12月7日、ロシアのアルミ製造大手ルスアルや、商業車製造大手ガズ・グループ（以下、ガズ）などへの制裁措置の猶予期間の設定について、2019年1月7日までの前回の猶予期限延長（2018年11月12日記事参照）から2019年1月21日までさらに2週間延長することを決定した。

新たに発表されたのは、OFACの一般許可第13H号、一般許可第14D号、一般許可第15C、一般許可第16D号で、ルスアルやガズのほか、ルスアルの主要株主で資源大手のEN+グループ、電力大手ユーロシブエネルゴ（EN＋グループ傘下）が対象となる。

具体的には、対象企業もしくは対象企業が直接・間接的に50％以上所有する子会社に対して4月6日以前の契約などの合意により実施される活動の維持、業務終了に必要な全ての活動が、米国東部時間の2019年1月21日午前0時1分まで認められる。

（戎佑一郎）