ルスアルやガズなどへの制裁措置猶予が2019年1月7日まで延長に

(ロシア、米国)

欧州ロシアCIS課

2018年11月12日

米国財務省外国資産管理局(OFAC)は11月12日、ロシアのアルミ製造大手ルスアルや商業車製造大手ガズ・グループ(以下、ガズ)などへの制裁措置の猶予期間の設定について、2018年12月12日までの前回の猶予期限の延長(2018年10月15日記事10月22日記事参照)から、2019年1月7日までさらに延長することを決定した。

新たに発表されたのはOFACの一般許可第13G号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)一般許可第14C号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)一般許可第15BPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)一般許可第16C号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)で、ルスアルやガズのほか、ルスアルの主要株主で資源大手のEN+グループ、電力大手ユーロシブエネルゴ(EN+グループ傘下)が対象となる。

具体的には、対象企業もしくは対象企業が直接・間接的に50%以上所有する子会社に対して、4月6日以前の契約などの合意により実施される活動の維持、業務終了に必要な全ての活動が、米国東部時間の2019年1月7日午前0時1分まで認められる。

今回の延長理由について米国財務省は、ルスアル、ガズ、EN+グループからそれらの子会社を含むコーポレートガバナンスの根本的な見直しを行うという提案を受けており、その評価のための猶予措置としている。

(戎佑一郎)

(ロシア、米国)

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