商用車大手ガズへの米国の制裁猶予が延長に

米国財務省外国資産管理局（OFAC）は10月19日、ロシアの商用車製造大手ガズ・グループ（以下、ガズ）への制裁措置の猶予期間（関連ブラック ジャック 賭け）を、2018年10月23日から同年12月12日まで延長することを決定した。

新たに発表されたのはOFACの一般許可第13F号、一般許可第15A号。具体的には、ガズもしくはガズが直接・間接的に50％以上所有する子会社に対して、4月6日以前の契約などの合意により実施される活動の維持、業務終了に必要な全ての活動を、米国東部時間の2018年12月12日午前0時1分まで認める。OFACは10月12日、アルミニウム製造大手ルスアルなどに対する制裁発動期限を延長していた（2018年10月15日記事参照）。今回の措置はこれに準ずるもの。

経済紙「RBK」（10月19日）によると、ロシアのドミトリー・コザク副首相は10月19日、制裁猶予期間の延長が決定される前に、ジョン・ハンツマン駐ロシア米国大使と会談し、ガズを制裁対象から除外するよう求めていた。コザク副首相は会談後の記者会見で、「米国の制裁対象外とするための対策としてわれわれは、ガズへの国の関与やフォルクスワーゲン（ドイツ）への株式売却なども検討しているが、まだ解決策はない」と述べていた。

ガズは、ロシア・沿ボルガ地域のニジュニ・ノブゴロド市に所在する。「ガゼリ」ブランドで知られる商用車を組み立てるほか、メルセデス・ベンツの「スプリンター」やフォルクスワーゲンなどの乗用車も組み立てている。また、複数の在ロシア日系自動車部品メーカーとも取引がある。

（戎佑一郎）