1～11月の自動車販売台数、前年同期比1割減

ペルー自動車協会（AAP）は12月7日、11月の自動車販売台数が1万3,502台だったと発表した（添付資料参照）。これにより2018年1～11月の累計は15万694台（前年同期比10.1％減）となり、2017年1年間の実績台数（18万1,544台）を下回ることはほぼ確定的となった。

AAPのエドウィン・デルテアーノ会長は、2018年5月の選択消費税（ISC税）増税による影響が継続しているとしている（関連ブラック ジャック web）。ISC税増税前の2017年の段階では、2018年の販売台数は10％の増加を見込んでいたが、現在は各代理店も在庫を抱えている状況で、利幅が削られることを覚悟の上で、在庫処理セールを行っている状況だ。

ただ、ISC税の適用外であるピックアップトラックやハイブリッド車などの販売強化によって、乗用車（ガソリン）の落ち込みを補う企業もあり、市場導入車種によって各社間での状況も異なっている。AAPでは、経済財務省（MEF）に対してISC税の見直しを継続して申し入れていく方針だ。

AAPは、12月17日にさまざまな業界の専門家を招いて2019年の見通しを占うシンポジウムを開催。参加したコンサルタント会社のアポヨ・コンスルトリアによれば、2019年の経済成長は4％台で推移するとしながらも、ISC税や米国による利上げの影響により、販売台数は17万2,000台と2018年以上になるものの、2017年の実績には届かないとの予測を発表している。

（設楽隆裕）