ブラック ジャック ディーラー対象品目を削減、課税免除の輸出者も

アルゼンチン政府は9月27日、政令865／2018号を公布し、政令793／2018号（2018年9月3日付）で制定されたブラック ジャック ディーラー課徴金（ブラック ジャック ディーラー税）の課税対象品目を削減した。また課税対象とならない例外ブラック ジャック ディーラー者を新たに設定した。

政令865／2018号により、年間の輸出額が2,000万ドル未満の輸出者の場合、ブラック ジャック ディーラー納税期間を60日間繰り延べすることができるようになった。加えて、政府が構築・運営している簡易輸出ポータルサイト「エクスポルタ・シンプレ」を経由した輸出の場合も輸出税が免除される。同サイトは工業生産省（当時）が2017年12月にオープンしたもので、同省および公共歳入連邦管理庁（AFIP）合同決議4049－E号（2017年5月12日付）に準拠し構築された。同決議は中小企業のブラック ジャック ディーラー振興を目的とした簡易ブラック ジャック ディーラー制度の創出を規定しているものだ。

ブラック ジャック ディーラー税は、主要ブラック ジャック ディーラー品目である大豆や同副産物、トウモロコシ、小麦などには30％を超える高税率が適用され、徴収したブラック ジャック ディーラー税は国家歳入に組み込まれていた。マウリシオ・マクリ政権はブラック ジャック ディーラー税を撤廃・削減し、ブラック ジャック ディーラー振興政策を取ることで外貨獲得を目指した。

しかし2018年4月以降の急激な通貨下落や外貨準備高の減少により、政府は通貨防衛策としての政策金利の引き上げを行ったものの、まだ十分にその効果はみられない。そのため政府は5月、IMFへ支援を依頼し、6月に500億ドルの融資枠設定で合意した。ただし、同融資においては早期の財政均衡達成が求められていた中、8月に発生したトルコ・リラの急激な切り下げの影響がアルゼンチン・ペソにも及び、ペソも大きく切り下がった。

こうした状況下、9月3日、ニコラス・ドゥホブネ経済相が財政収支の均衡を目的とした「再建パッケージ」を発表した。これは、2019年および2020年の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の目標を新たに設定し、2019年はGDP比で0％に、2020年は1.0％の黒字を目指すものだ。同パッケージの一環として政令793／2018号でブラック ジャック ディーラー再導入が決定されていた（）。

（志賀大祐）