USTR、対中追加関税措置のパブコメ開始

米通商代表部（USTR）は6月20日、1974年通商法301条に基づく、対中輸入追加関税賦課に関するパブリックコメントの詳細を発表した。関税賦課対象品目は、7月6日から関税が追加賦課される818品目（リスト1）と、パブリックコメントなどを通して最終確定される284品目（リスト2）の2種類が公表されている（2018年6月18日記事参照）。今回のパブリックコメントはリスト2を対象としたもので、公聴会を含む日程は次のとおり。

6月29日　公聴会での証言申し込みおよび証言の要約提出期限

7月23日　書面でのパブリックコメント提出期限

7月24日　公聴会開催（場所：ワシントン）

7月31日　証言に対する反証の提出期限

また、トランプ大統領は6月18日、中国政府の報復関税への対抗措置（2018年6月20日記事参照）として、新たに10％の関税を賦課する2,000億ドル相当の中国製品を特定するようUSTRに指示した。ロバート・ライトハイザーUSTR代表は「関税案を準備している」と述べつつ、今回と同様の手続きが完了するまでは関税は賦課されないとしており、同措置に対しても、今後パブリックコメントなどが行われるとみられる。

（赤平大寿）