SLSFTAの原産地規則、条文案が公開

1月23日に署名調印されたスリランカ・シンガポール自由貿易協定（以下、SLSFTA）について、条文案が公開された（注1）。同協定における原産性判定基準（原産地規則）について、今回公開された条文案を基に以下のとおり紹介する（注2）。

原産地判定基準は二者選択制

同協定案のChapter02“Trade in Goods”のうち、「Protocol1:Rules of Origin, Article5」にて原産性判断基準が明記されている。これによれば、原産性判断基準は一般原則として（1）付加価値基準（35％以上）、あるいは（2）関税番号変更基準（CTH：HSコード4桁レベルでの変更）（注3）の二者選択制を採用し、さらに品目別規則（Product Specific Rules, PSR）が適用される品目もある。

スリランカにとって既存の2国間FTAでは、原産性判定基準は上述の（1）付加価値基準と（2）関税分類変更基準の双方を充足する必要があった。選択制が採用されるのは初めてであり、加えて、品目別ルールの採用も初の試みとなる。これにより、SLSFTAは既存FTAよりも原産地規則の基準が引き下げられたかたちとなり、より広範囲での活用が可能な枠組みとなる。

なお、今回公開された条文案はあくまでも協定案であるため、今後の批准手続きプロセスにおいて変更の可能性もある点には、留意が必要だ。

（注1）開発戦略・国際貿易省のウェブサイトでFTA条文案の全文を確認することが可能。

（注2）特に注目度の高い物品貿易について、一般的にFTAを活用するに際には、「関税撤廃スケジュールの確認」「原産性判定基準の特定（品目別ルールおよび一般ルールの確認）」および「積送基準（直送規定）の確認」が必要。関税撤廃スケジュールについては、2018年4月16日記事参照。

（注3）非原産国産の材料などのHSコードと原産国での最終製品のHSコードを比較し、これらの違いに基づいて、原産国において付加価値が施されたことを示す方法。

（山本春奈）