越境EC新制度、猶予措置を2018年末まで再延長－通関証明書や輸入許可証の提出など－

新制度の全面施行は2019年以降に

9月20日の国務院常務会議で、越境EC新制度の一部について、施行を2018年末まで再延長することが決定された。これにより、天津市、上海市、浙江省杭州市、寧波市、河南省鄭州市、広東省広州市、深セン市、重慶市、福建省福州市、平潭県の10の試験都市で、越境EC商品の保税区への搬入時に必要な通関証明書（通関単）の提出が2018年末まで猶予される。また、化粧品、幼児用粉ミルク、医療機械、特殊食品など一部指定商品の初回輸入時の輸入許可証、登録、届け出についても同年末までは不要となる。なお、中国向けEC事業者や一部指定商品を取り扱う企業は、2019年以降については越境EC新制度全面施行に向けた対策を講じることが求められる。

越境EC新制度の一部施行の猶予措置は、これまでも延長されてきた。越境EC新制度は2016年4月8日から導入された（）。しかし、現場の混乱などを受け、一部については施行が2017年5月11日まで免除となり（2016年6月1日記事参照）、2016年11月にはその措置を2017年末まで延長することを発表（2016年11月18日記事参照）、さらに今回は2018年末まで再延長されることになった。

越境ECによる輸入が拡大、化粧品に人気

各種報道によると、再延期の理由としては、通関単の取得に必要な書類が提出できないケースが多発していることや、一部指定商品に義務付けられている輸入許可証の取得に数カ月から1年以上の期間を要することのほか、中国人消費者の越境EC利用による中国経済への寄与を持続させたいことなどが挙げられる。

中国電子商取引研究センターによると、2017年上半期の中国における越境EC取引額のうち輸入は66.3％増の8,624億元（約14兆6,600億円、1元＝約17円）と大きく伸びた。2017年通年の輸入は、前年比54.5％増の1兆8,543億元に達する見通しだ。また、2016年の品目別取引規模では化粧品が最も大きく、ベビー・マタニティー用品、靴・衣類、食品、バッグ、デジタル家電、健康食品、家庭用品、玩具、腕時計も人気商品となった。

（清水絵里子）