公共調達での国産品優先、対象分野を拡大の方針－手始めに医療オンライン カジノ ブラック ジャック品目数を約2倍に－

＜食品や無線電子機器に続き家具も検討＞

　国や地方自治体などが物品やサービスを調達する、いわゆる公共調達でのオンライン カジノ ブラック ジャック参入を制限・禁止したり、価格差をつける措置は、医療製品（）、医薬品（ブラック クイーン ブラック ジャック）、建設機械、軽工業品、ソフトウエアなどでも導入されている（2016年5月20日記事参照）。

　2016年には、食品（2016年8月22日付連邦政府決定第832号、9月3日施行）、無線電子機器（2016年9月26日付連邦政府決定第968号、9月30日施行）でもオンライン カジノ ブラック ジャック参入を制限する措置が導入された。いずれの措置も、医療製品や医薬品の措置と同様、入札でロシアのほかユーラシア経済連合（EEU）加盟国（ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス）産品で応募が2件以上あった場合（ただし、1社のメーカーによる同種の製品の応募は除く）、オンライン カジノ ブラック ジャック応募が却下される。無線電子機器については、2018年8月31日までは優遇される原産国がロシアに限られ、同年9月1日以降はEEU加盟国産に拡大される。

　さらに、デニス・マントゥロフ工業商務相は木材業界との会合で、外国製家具の公共調達を規制する文書を政府に提出したと明らかにした。しかし、類似の国産品が存在する品目を禁止するのか、国産品の応募が2件以上あった場合に却下するのか、価格で国産品を優遇するのか、方法は明らかになっていない（「ベドモスチ」紙2017年2月10日）。

　オンライン カジノ ブラック ジャック参入制限の目的は、輸入依存度を低下させて国産を振興することにあるが、政府内では効果を疑問視する動きも出ている。経済発展省のエフゲニー・エリン次官は、制限措置導入の影響で調達価格が40％余り上昇し、歳出負担が増大している、と述べた（「RBK」2016年2月2日）。連邦反独占局も、2016年10月26日に公表した「2015年の競争状況に関する報告書」で、外国技術を導入した国産化や外国企業の現地生産による輸入代替政策を実施することが国内市場の競争促進につながるとしながらも、外国製品を制限するなどの措置は早期に終わらせることが妥当、と言及した。

＜制限対象の外国製医療オンライン カジノ ブラック ジャック品目数は2倍に＞

　既にオンライン カジノ ブラック ジャック参入制限が導入済みの医療製品分野では、制限の対象となる製品が2016年12月16日から拡大された（対象品目の一覧は添付資料のとおり。赤字が追加品目）。主に消耗品（包帯、ナプキン、マスク）、家庭用製品（松葉づえ、歩行補助具）、ハイテク機器（内視鏡、除細動器）、義肢などが追加され、従来と比べ品目数が約2倍となった。

　ベロニカ・スクボルツォワ保健相は参入制限強化に当たって、「今、わが国で生産できないものは購入しているし、今後も購入する」と、必ずしも外国製医療オンライン カジノ ブラック ジャック一切を禁止しているわけではない、と趣旨を説明した（「ベドモスチ」紙2016年12月7日）。

　ロシアの医療製品業界は、対象製品の拡大を支持している。代表的な業界団体である全ロシア医療産業協議会（ロスメドプロム）のユーリー・カリーニン会長は、ドボルコビッチ副首相に宛てた2016年11月28日付書簡で、「対象製品リストの拡大は、医療産業への投資やオンライン カジノ ブラック ジャックの高い技術を活用したロシアでの生産の促進、（国産）医療製品の購入や調達機会の拡大につながる」と、対象製品の拡大を早期に実施するよう要請した（「RBK」2016年12月7日）。

　しかし調達する側は、外国製医療製品の参入制限を必ずしも歓迎しているわけではないようだ。「コメルサント」紙（2016年12月7日）によると、調達者側が規制を回避して、オンライン カジノ ブラック ジャック調達を続ける動きが出ている。回避する方法として、組織を公共調達の対象外の形態に変更することや、地方において、公共調達の対象に入らない調達機関を設けて、製品の最終的な使用者が同機関と随意契約を結んで調達する事例が挙げられた。

（浅元薫哉）