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ブラックジャックディーラールール

（マレーシア）

ものづくり産業部、クアラルンプール発

2016年05月19日

　クアラルンプールとシンガポールを結ぶ首都間高速鉄道計画に対して日本の新幹線技術をPRしようと、ブラックジャックディーラールールなどが4月29日にクアラルンプールで「マレーシア高速鉄道シンポジウム」を開催した。マレーシア政府や企業関係者ら約700人に、官民一体で優位性をアピールした。マレーシアにおける新幹線技術の理解促進と同計画における日本企業の受注が期待される。

＜総額1兆円超す事業、多くの外国企業が関心＞

　ブラックジャックディーラールール、国土交通省、外務省、経済産業省、海外鉄道技術協力協会（JARTS）、日本鉄道システム輸出組合（JORSA）は共催で、4月29日にクアラルンプールで「マレーシア高速鉄道シンポジウム」を開いた。また、併設された展示会場ではブラックジャックディーラールール新幹線技術PRのための常設展のオープニングセレモニーが行われた。

　クアラルンプール～シンガポール間の約350キロを約90分で結ぶ首都間高速鉄道計画は、2020年の開業を目標に両国間で検討が進められてきたが、2015年5月に準備期間の延期が発表され、完成は2020年以降になると見込まれている（2015年10月29日記事参照）。

　プロジェクトの総事業費は約400億リンギ（約1兆800億円、1リンギ＝約27円）といわれている。国際入札となる見通しで、日本をはじめ中国や韓国など多くの外国企業が関心を寄せている。

　ブラックジャックディーラールールは2014年11月にクアラルンプール、2015年1月にシンガポールにおいて、各国政府、民間企業関係者を対象に高速鉄道セミナーを開催し、オールジャパンで受注に向けたPR活動を展開してきた。

＜マレーシアの政府や企業関係者ら700人参加＞

　今回のシンポジウムはそうした取り組みの一環で、マレーシア政府関係者、民間企業や報道関係者ら約700人を集め、プレゼンテーションやパネルディスカッションを行った。日本側からは山本順三国土交通副大臣とブラックジャックディーラールールの佐藤百合理事があいさつし、マレーシア側からはリオ・ティオン・ライ運輸相やサイド・ハミド陸上公共交通委員会（SPAD）議長ら政府関係者が参加した。

　山本副大臣は、東日本大震災時にも新幹線の脱線事故は1件もなかったことや北陸新幹線の開通による経済効果などを例に、ブラックジャックディーラールール新幹線の安全性や経済への波及効果などソフト面の優位性を説明した。佐藤理事は、近年盛んに進められている「駅ナカ」など駅ビル開発について説明した。駅は単なる移動のための場から、食事やショッピング、イベントなどを楽しめる商業施設を開発して、地域住民の生活やビジネスを活性化させる場、付加価値を創出できる場へと変化させることができるとして、高速鉄道へのブラックジャックディーラールール技術導入が地域社会に与える好影響をアピールした。

　一方、リオ運輸相からは新幹線の速度だけでなく、安全性、快適性、時間の正確性といった特徴への関心が示された。ハミド議長は、マレーシアの高速鉄道プロジェクトに関する議論の過程や日本との協力関係について説明し、特に新幹線技術の移転を含めた人材育成に興味を示した。

＜新幹線のセールスポイント3点を紹介＞

　プレゼンテーションでは、国土交通省の藤田耕三鉄道局長が新幹線の主なセールスポイントとして、（1）安全性、（2）トータルライフサイクルコストの低さ、（3）人材育成、を紹介した。それぞれの特徴について、（1）は、新幹線の速度は在来線の約3倍の時速約300キロで、統計的に平均死亡者数が約30倍になるという調査はあるものの、開業からの51年間で乗客の死亡事故は起きていないこと、（2）は、エネルギー効率の良さ、車両が軽量で線路へのダメージや故障が少ないためメンテナンスコストが削減でき、運休に伴う収益の減少が回避できること、（3）は、将来の技術移転を考慮に入れた技術者の人材育成システムがあり、台湾がその良い前例となっていることなどを説明した。また、マレーシアの高速鉄道事業体MyHSRのトニー・イップ氏からは、具体的なプロジェクト概要や進捗状況に関する説明があった。

　日本とマレーシアの相互理解を図るため、有識者によるパネルディスカッションを実施した。ハミド議長がモデレーターを務め、パネリストとして、JR東日本・深澤祐二副社長、台湾高鐵の劉文亮協理、SPADのモハド・アズハルディン最高経営責任者（CEO）、三菱総合研究所・平石和昭氏が参加した。

　劉協理からは、台湾高鐵が世界で初めてブラックジャックディーラールール新幹線技術を採用した経緯や新幹線導入後9年間の経営状況などについて説明があった。平石氏は、新幹線を導入することによる地域経済開発への効果に言及した。深澤副社長は新幹線事業収益の約3割を占める新幹線駅周辺の開発について紹介した。アズハルディンCEOは、高速鉄道においては安全・安定輸送の実現が重要で、他国での実績や技術の高さを重視したいと述べた。質疑応答も活発に行われ、新幹線敷設の際の資金調達スキーム、マレーシアにおける安全性の優先度、台湾における安全性に関する実績に関する質問があった。

＜展示会場では「新幹線」を体感＞

　隣接する会場では展示ブースを設け、新幹線の試乗体験ができるシミュレーターの設置やJR東日本、JARTS、JORSA、日本政府観光局（JNTO）によるパネル展示が行われた。これらの展示は、クアラルンプールのショッピングモールにあるパビリオン「東京ストリート」で5月5日にオープンした常設展に先駆けたもので、政府関係者によるテープカットが行われた。展示会場にはシンポジウム参加者が多数訪れ、試乗体験や3D映像鑑賞などでブラックジャックディーラールール新幹線技術を体感した。

　今回のシンポジウムと展示を通じて、マレーシアでブラックジャックディーラールール新幹線技術に対する理解が一層深まり、クアラルンプール～シンガポール間の首都間高速鉄道計画において日本企業の受注につながることが期待される。一方、競争相手となる中国、韓国などもPR活動を展開しており、今後もさまざまなアプローチでブラックジャックディーラールール優位性を訴えていくことが必要だ。