ドイツにおける自動車産業支援策・スタートアップ企業と自動車産業との協力

日本政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」にて2035年までに乗用車新車販売における電動車割合を100％にすることを目標に掲げている。また、中国や欧州など海外での新車販売に占める電気自動車の割合が増加傾向にあり、モビリティ産業における構造変化がいよいよ迫って来ている。
ドイツ主要自動車OEMのフォルクスワーゲン、ダイムラー、BMWは次世代自動車シフトを進めており、学べることはある。南部ドイツを中心に、次世代自動車、デジタル化などに直面する特に中小企業を支援するクラスター団体や中小企業向け施策、カーボンニュートラルへの対応をまとめた「南部ドイツを中心とした次世代自動車の電動化・デジタル化など対応に関する最新動向」は2022年3月に発行している。

本調査はその内容を一部アップデートするとともに、更に踏み込んで、ドイツでの自動車関連メーカーとスタートアップ企業との協業実例なども示す。自動車産業を中心とする産業構造転換対応の一助としていただければ幸いである。

なお、海外スタートアップ企業との連携・協業にご関心をお持ちの企業様はジェトロ浜松までお問い合わせいただくか、J-Bridgeサービスのご利用をご検討ください。