閉じる商品売買にかかわる連鎖取引の課税関係（VAT）
2023年03月07日
最終更新日：
市場で商品を販売する日系企業では、連鎖取引が多く行われている。在独現地法人が販売した商品が日本の本社からEUの顧客宛に直送されるようなビジネスはその一例である。国境を超える取引の課税関係は複雑であり、不適切な処理は税務リスクとなる。本レポートでは「財貨の引渡し」取引のうち、連鎖取引に注目し、日本企業の在独現地法人が行う典型的な事業者間の取引事例に、判定基準の基本的な考え方を解説する。
（目次）
- はじめに
- VAT課税上の基本的な考え方
- 連鎖取引
- EU域内取引・EU三角取引
- Rotterdam/Antwerp倉庫の利用
- 実務上の問題
- 発行年月：
- 2023年03月
- 作成部署：
- ジェトロ・ビジネス展開支援課、ジェトロ・デュッセルドルフ事務所
- 総ページ数：
- 15ページ
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