韓国におけるグローバルミニマム課税（Pillar2）制度のご案内（2023年2月）

グローバルミニマム課税（Pillar2）制度は、2021年経済協力開発機構（OECD）により提案され世界約130カ国が合意した課税制度で、管轄国家で多国籍企業の残余利益に対して納付した税金総額が最低税率である15%に達するように追加税額を賦課する制度である。適用対象は、連結売上高が7.5億ユーロ（約1兆ウォン）以上の多国籍企業グループで、直前4事業年度のうち2事業年度以上の連結売上高が7.5億ユーロ以上である場合が対象となる。韓国では2023年の税法改正案により法制化され2024年1月1日以降から適用される。多国籍企業の追加税額納付額の算定は、「適用対象となる企業の所在地の識別」、「グローバルミニマム課税利益・損失の算出」、「企業の利益に帰属する租税の決定」、「実効税率の計算による追加税額の決定」、「規定による追加税額の賦課」の5段階のプロセスで行われる。