2023年度 中東投資関連コスト比較調査（2023年11月）

本調査は、中東の5カ国5都市の賃金、地価・事務所賃料、公共料金、輸送および税制などの投資関連コストを、2023年8～10月にかけて現地ジェトロ事務所が収集し、とりまとめたものである。各調査対象国の現地通貨は、2023年9月1日付の銀行間レート等でドル換算されている。
輸送コストは、2022年に続き2023年も多くの国で昨年比で大幅に低下した。40フィートコンテナの日本からの輸入にかかる費用を見ると、アラブ首長国連邦（UAE）とイスラエルでは昨年の2分の1以下となり、トルコとイランでも3割程度低下した。
賃金は、製造業・非製造業ともにイスラエルとサウジアラビアが相対的に高い水準となっている。経済制裁による影響が続くイランが最も安い。トルコは、昨年に比べると上昇が見られた。
昨年に比べて通貨が下落しているイランとトルコでは、現地通貨建てで見ると、地価・賃料や水道料金などが上昇した。産油国のサウジアラビアとUAEでは、電気を始めとする公共料金やガソリン価格に変動はほとんど見られなかった。
なお、本調査は、イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織ハマスとの軍事衝突が始まる以前に実施したため、コンテナ輸送費など、記載内容は変動している可能性がある。

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