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2023年07月27日
最終更新日：
本調査は、「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」を活用する上での参考情報として、在ASEAN非日系企業（地場企業および第三国企業）によるRCEP協定の利活用の方法をヒアリング調査した。特に輸出者側の視点で、RCEP協定利活用のメリットや課題などを明らかにすることを目的に実施した。
調査対象国は、2022年11月時点でRCEP協定を発効しているASEAN加盟国（シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス）とした。
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- 発行年月：
- 2023年06月
- 作成部署：
- ジェトロ調査部アジア大洋州課 、ジェトロ・シンガポール事務所
- 総ページ数：
- 30ページ
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