エチオピア駐在員労働許可の所管による類似点、相違点（2021年12月）

駐在員や外国人専門家としてエチオピア国内で働く外国人の労働許可書は、従来、労働社会問題省（MoLSA）の所管であった。これに対して、エチオピア投資委員会（EIC）が投資家の一元窓口として2021年に新たなEIC令を施行し、労働許可証の発行権限を持つようになった。外国人としてエチオピアで就労するにあたり、必要となる労働許可証について、異なる二つの窓口が政府機関にできたことになるため、労総社会問題省とエチオピア投資委員会のどちらに誰が労働許可証を申し込むべきかなどの疑問がわきあがる。そこで、関連法令を参照して、それぞれの適用範囲や類似点、相違点などを整理した。