韓国2023年の改正税法の要約（2023年2月）

韓国企画財政部が昨年2022年7月発表した韓国における「2023年の税法改正案」が同年12月国会本会議の議決を通じて確定された。確定した改正税法によると、企業の法人税率が現行の課税標準の区間別に１％ずつ引き下げられる。また、海外子会社の配当金を課税所得から除外する益金不算入が導入される。さらに、国際取引に関連する資料提出の免除要件や国外透過団体に帰属する所得に対する課税特例が新設される。加えて、外国人勤労者の単一税率特例の適用期間や外国人技術者の所得税減免期間が拡大される。その他にも繰越欠損金の控除限度の引き上げ、連結納税制度の適用対象の拡大、統合雇用税額控除の新設、統合投資税額控除の控除率の調整、省エネルギー施設に対する加速償却特例の新設、域外取引帳簿等の備置と保管期間の延長、移転価格に関連する資料の国内保管義務の新設、グローバルミニマム課税制度の導入などの内容が含まれる。