閉じるルーマニア撤退法務事例集（2021年3月）
2021年03月31日
最終更新日：
日本企業がルーマニアからの撤退を検討する際の留意点につき、法務的な観点から12の具体事例を基に紹介する。たとえば破産と精算の違い、役員の責任、破産状態の回避、清算人になれる主体、従業員に支払い義務のある手当、事業閉鎖と撤退に係る期間、一度撤退した企業の再進出についてなど。本レポートが、万が一のための備えとなれば幸いである。
- 発行年月：
- 2021年03月
- 作成部署：
- ジェトロ・ビジネス展開支援課、ジェトロ・ブカレスト事務所
- 総ページ数：
- 22ページ
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