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米国では、公的医療保険制度は、高齢者および障害者、低所得者を対象としたものに限られる。これらの加入条件に該当しない場合は、民間医療保険への加入を検討する必要があり、実態上は大部分の人は民間医療保険を利用している。また、医療保険の課題として挙げられるのが高額な医療費で、医療コストの支払いを原因とする自己破産が深刻な社会問題となっている。高額な保険料が支払えず無保険者が増えており、必要な医療サービスを受けられないという問題も生じている。
米国では、新型コロナ感染拡大を契機に、医療保険制度が抱えるこうした問題が改めて認識されており、バイデン大統領の下、今後ヘルスケア改革に積極的に取り組むと想定される。バイデン大統領は、オバマ元大統領が実現した医療費負担適正化法（通称オバマケア）の拡充を掲げている。国民皆保険に向けた改革が再び動き出すことが予想されており、これまでの医療保険改革がどのような形で引き継がれるかが注目される。
本レポートでは、米国へ進出を検討している日系企業および在米日系企業の参考に資する資料となるよう、米国の医療保険制度の概要を解説するとともに、在米日系企業による従業員への医療保険の提供の現状や保険提供に関する留意点を明らかにする。

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