閉じる多国間協定発効における日印租税条約への影響（2020年2月）
2020年02月29日
最終更新日：
経済開発協力機構およびG20諸国は、税源浸食および利益移転（以下、BEPS）防止措置のフレームワーク作りに130カ国以上の参加を呼びかけ、BEPS防止措置の導入のために各国と協調を図っている。BEPS予防措置のひとつとなるのが多国間協定。日本は2018年9月、インドは2019年6月に経済開発協力機構に対して多国間協定の受諾書を寄託。2019年に両国で発効された。
本レポートは、多国間協定発効における日印租税条約への影響についてまとめたものである。インドにこれから進出を考えている、あるいは既に進出している日本企業のビジネスを運営する上で本書を参考にされたい。
- 内容：
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- 税源浸食および利益移転（BEPS）
- 多国間協定
- 多国間協定における影響
- 設例（主な目的テスト（PPT），三カ国PE）
- 結論
- 発行年月：
- 2020年02月
- 作成部署：
- ジェトロ・ビジネス展開支援課、ジェトロ・ニューデリー事務所
- 総ページ数：
- 11ページ
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