2020年度 カジノ 無料 ゲーム アプリ進出日系企業実態調査（欧州編）（2020年12月）

ジェトロは2020年9月、欧州に進出している日系企業に対し、経営実態に関するアンケート調査を実施した。有効回答は949社（有効回答率66.9％）。

英国のEU離脱（ブレグジット）に関する移行期間が終了する2021年以降、英国・EU間貿易について懸念を表明する日系企業が一定割合存在。ブレグジットの最大懸念は「英国経済の不振」となった。
日EU間貿易では、在EU日系企業各社の日本からの調達割合の平均値は36.6％となり、　日EU・EPA発効前の2018年調査から5.2ポイント上昇。日EU・EPAの利用も普及する中で、自己申告制度が徐々に浸透。また、日本から輸入を行う在英企業の7割強が日英EPAの利用を予定、もしくは検討している。
2020年に黒字を見込む企業の回答割合は48.5％と、非製造業を対象に含めた2012年の調査以降の最低を記録。売上減少が主な理由で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「越境移動制限」と「消費需要の減退」が新たな経営課題に。
ビジネス活動の正常化時期としては、「2021年後半」との回答が30.0％で最多。「2021年前半」が26.6％と続き、来年以降に期待。2021年以降の取り組みとして、「人員削減による合理化」「カジノ 無料 ゲーム アプリ駐在員の削減」など経費圧縮を挙げる企業が多い反面、「販売製品の見直し」「デジタル化の推進」「調達先の見直し」などの新たな取り組みへの挑戦姿勢もうかがえる。そのため、EU各国の「デジタル化投資支援策」「グリーン化投資支援」に注目が集まっている。

調査項目

1. 営業利益見通し
2. 進出国の景気の現状・見通し
3. 新型コロナウイルス感染拡大の影響
4. 経営上の問題点
5. 英国のEU離脱の影
6. 通商環境の変化
7. EPA/FTA
8. 現地調達と今後の方針
9. 将来有望な販売先
10. 今後1～2年間の事業展開

レポートをご覧いただいた後、アンケート（所要時間：約1分）にご協力ください。