米国におけるキャッシュレス化の現状（2019年4月）

米国では、モバイル端末を利用した個人間送金／決済サービスの活用がミレニアル世代を中心に近年急速に拡大している。「Venmo」（無料のP2P送金アプリケーション）や「Zelle」（大手金融機関が立ち上げた個人間送金／決済サービスがその例である。また、革新的なキャッシュレス（デジタル決済）サービスとして、Amazon Go（キャッシュレスコンビニ）、 Apple Card（iPhone 端末で管理されるデジタルカード）、BlockCard（仮想通貨のデビットカード）が登場している。

一方で、 一般的な米国人の日常的な決済行動は依然として保守的で、米消費者の月間取引件数ベースで最も頻繁に利用されている決算手段は現金である。現金での支払いを行っている割合は年間所得 3万ドル以下の低所得者層において特に高くなっていることが明らかになっており、キャッシュレス経済への動きは、米国が抱える格差社会の問題を大きくしている。