閉じるハラール調査 ‐農林水産物・食品の輸出とブラック ジャック サイトのハラール産業政策動向‐（2018年3月）
2018年03月31日
最終更新日：
本報告書は、先行調査である「日本産農林水産物・食品輸出に向けたハラール調査報告書（2014年5月） 」、「主要国におけるハラール関連制度・市場動向 -農林水産物・食品の輸出に向けて-（2016年3月）」以降の変化や、主な輸出先として考えられる国の動向を鑑み、各国の制度・規制への対応、および日本産農水産物・食品の輸出拡大に向けた取り組みの観点から、主に以下2点について、調査した内容をまとめたものである。
- 主要各国のハラール産業政策動向および関係機関動向
東南アジアや中東諸国を中心に、ハラール認証や関連制度について、日本の輸出事業者にとっては厳格化とみられる動きがある。また、日本からの農林水産物・食品輸出額でみた、イスラーム圏の主要各国において、経済政策として世界のハラール産業を自国に集中化させる動きや、自国のハラール認証基準を国際的に広めようとする動きもある。このような背景もあり、制度・規制が突然変更されることも多いと考えられる。このような認証の厳格化や、急な制度変更は、輸出に取り組む事業者にとって、一種のリスクであると言える。
そこで、急な制度変更等の背景にある各国の政策、および国際的な動向について整理するため、マレーシア、インドネシア、UAEのハラール政策動向やイスラーム国際組織であるイスラーム協力機構（OIC）のイスラーム諸国規格研究所（SMIIC）の規格標準化について調査した。 - イスラーム教徒が多数を占めない国（非ムスリム国）におけるハラール関連制度・事例
現在、日本では国内においてハラールに関する統一した認証等の基準はなく、ハラール認証は民間のイスラーム組織や認証団体を通じて行われている。一方で、日本と同様の非ムスリム国の中には、既にハラール製品の輸出を拡大している国もある。
そこで、日本のハラール製品輸出拡大の参考とするため、タイ、ブラジルにおける取り組みの最新動向を調査した。
本調査結果が日本産農水産物・食品の輸出拡大の一助となれば幸いである。
- 発行年月：
- 2018年03月
- 作成部署：
- ジェトロ農林水産食品部戦略企画課、ジェトロ・ジャカルタ事務所、ジェトロ・バンコク事務所、ジェトロ・クアラルンプール事務所、ジェトロ・サンパウロ事務所、ジェトロ・ドバイ事務所、ジェトロ・イスタンブール事務所
- 総ページ数：
- 150ページ
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