米国高齢者介護関連市場調査（2018年3月）

政府の成長戦略「未来投資戦略2017」（平成29年6月9日閣議決定）では、我が国として医療・介護の国際展開を進める方針が打ち出されている。ジェトロは本戦略の下、世界各地で我が国企業と現地パートナーとの商談機会を設け、企業の海外展開支援を行っている。

超高齢社会にある我が国において、介護現場では様々な製品・サービスが活用されており、介護する側、介護を受ける側双方の活動、生活を支えている。特にアジアの一部では今後、我が国の経験を上回る速度での高齢化が進展すると予測され、我が国が有する経験、ノウハウは各地の介護分野での課題解決に役立つものとして注目されている。中国をはじめ、ASEANなどにも日本企業の進出が徐々に始まっている。

一方、世界最大市場の米国に目を転じると、同国にも在宅や居住型、デイケア、リハビリなど様々なサービスが存在し、さらに高齢者ケア分野でのIT技術の導入にも事業が多数存在する。高齢者人口推計によると、2050年には高齢者数が日本の2倍の8,000万人以上に上るとも予測され、我が国の経験が中長期で活かせる市場となる可能性も十分ある。その他、米国で培った経験を活かして、高齢化に直面するアジア市場にビジネス展開を始める米企業も存在する。

海外展開を目指す我が国中小企業にとり、マーケットとしての米国の動向や、米国企業によるアジア展開の取組事例などから得られる示唆は多いことから、今般、本報告書をとりまとめた。我が国中小企業にとって、今後の海外展開の一助となれば幸いである。