米国におけるテック人材に関する動向（2018年7月）

米国のテック人材（ソフトウェアエンジニア、デザイナー、製品管理者、データ分析担当者等）の平均年収（2017年）は10万ドルを超えており（最も高い都市はサンフランシスコの14.2万ドル、続いてシアトルの13.2万ドル）、日本（600万円程度）、英国（7.8万ドル）、フランス（5.6万ドル）の給与水準と比較して高い水準にある。求められる学位は、米著名テクノロジー企業においては、学士号や修士号取得者が多くを占めるが、テック人材不足に伴い、実践的な職務経験やスキルがより重視される傾向にあるテクノロジー業界では、大学の学位が採用の必須条件ではなくなっている。大手テクノロジー企業は近年、大学と積極的に連携し、実践力を重視した独自のテック人材教育プログラムの提供に注力するようになっており、2年制のコミュニティカレッジと提携している例もある。今回は、IBM社、Google社、Amazon社、Tesla社の例を取り上げている。大手テクノロジー企業以外では、ユタ州（ソフトウェア企業の立ち上げから「シリコン・スロープ」の形成へ）、ニューヨーク市（高校生・大学生が主要業界企業等で有償の夏季インターンシップを行うプログラム「Ladders for Leaders」）、米ガールスカウト（サイバーセキュリティ及びSTEM分野におけるプログラム）、Bit Source社（炭鉱労働者の再就職のためのソフトウェア開発企業）の取組を取り上げている。