米国主要州におけるPPP法規制と運用状況に関する調査報告書（2018年3月）

米国のインフラ老朽化は深刻である。早急な整備が必要だが、財源不足により対応が遅れている他方で、老朽化したすべてのインフラ投資を公共投資で賄える状況にはないため、民間資金の活用が期待されている。但し電力分野については、その所有の7割が民間であるため、不足額は交通等に比べてそれほど大きくはないと予想されている。
2014年度に実施した「米国主要州におけるPPP法規制と運用状況に関する調査」から2年が経過し、新たなPPPプロジェクト事例なども登場している他、2017年のトランプ政権発足後にあたり、米国のインフラPPP市場における政策や法整備の状況に変化もみられるため、最新の状況を調査した。日本及び日系企業の商機会につながる一助となれば幸いである。