韓国の農林水産食品分野の輸出促進の取り組みに関する調査（2018年3月）

農林水産食品分野において、韓国は日本と似た産業構造や品目を保有しており、安全で健康な食品というイメージを武器に、主要輸出国で日本産食品と競合している。加えて韓国は、WTOドーハ開発アジェンダ農業交渉の結果により、開発途上国としての地位を維持し、2018年までは輸出補助金の支払いが可能な状況であり、マーケティング費や物流費の用途に限定する条件で、2023年末までの猶予期間を付与されている。このような直接間接の補助金は、韓国産農産物の輸出競争力を高める結果となっている。
韓国政府は、製造業に比べて脆弱な農林水産分野を育成するため、様々な政策を実施し支援している。2008年以降、農林畜産食品部は食品産業振興政策を本格的に推進し始め、農林水産食品の輸出拡大政策を積極的に実施した。こうした政策支援に支えられ、韓国の農林水産食品の輸出は、加工食品を中心に2008年以降、成長傾向を維持している。
本レポートでは、韓国の農林水産食品分野における同国政府の輸出促進への取り組みを中心に紹介する。

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