【ベトナム】自治体が対越進出を後押し（2017年8月）

日本の地方自治体とベトナムの中央政府機関が覚書を交わし、協力関係を構築する事例が増えている。中小企業の対越進出を支援するためだ。現地工業団地と連携し、レンタル工場に進出する企業へのサポート体制を整えつつある自治体もある。神奈川県の事例はその好例といえよう。既に具体的成果も出始めている。

（本レポートは、「ジェトロセンサー」2017年9月号エリアリポートにも掲載）

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