21 トランプ2017年5月）

EUは、アジア大洋州地域の成長力を域内経済に取り込むべく、同地域の国々との通商21 トランプの妥結を優先課題に位置付けている。EUのアジア大洋州地域における既存の自由貿易協定（FTA）としては、韓国（2011年7月暫定適用開始、2015年発効）とシンガポール（2013年最終合意）、ベトナム（2015年21 トランプ妥結）があるが、マレーシアとタイ、インドとの21 トランプは停滞気味だ。しかし、EUはその一方で、フィリピンと2015年12月に、インドネシアと2016年7月にFTA21 トランプの開始で同意、オーストラリアとニュージーランドについても2017年中の21 トランプ開始が見込まれている。2017年1月の米国のトランプ政権の誕生による、グローバルな自由貿易体制に対する逆風もあるが、EUの欧州委員会は積極的に通商21 トランプを推進したい意向だ。
本稿では、EUがアジア大洋州地域でFTA21 トランプ・21 トランプ準備を進める国々の中で、日本以外に状況に進捗が見られるオーストラリアとニュージーランド、インドネシア、フィリピンについて、EUとの貿易の現況と、FTA21 トランプの進捗状況（21 トランプ開始前の国については、21 トランプ開始に向けた動向）について取りまとめた。

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