中南米の制度改定動向（2017年6月）

本報告書は、2017年上半期にジェトロの「通商弘報」に掲載された中南米における制度改定の動向をまとめたものである。2015年から16年にかけて、保護主義的な経済政策の行き詰まりや資源価格の下落等で景気が悪化・停滞した国が多かったが、これらの国々にとっては、財政の立て直しも重要な政策課題となっている。そのため、2016年央から、いくつかの国では歳入増加・財政赤字削減の方策として、増税のみならず企業活動をしやすくする制度改革の動きがみられた。具体的にはブラジルにおける派遣法制定、労働法改訂審議の動き、そして知財に関する制度・組織改革が挙げられる。また、インフラ案件への参画がし易くなるようなアルゼンチンのPPP法の改定も、海外からの資金流入増を狙った財政立て直しのための方策の一つととらえることができよう。

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