2017年度ロシア進出日系企業実態調査(2017年12月)
2017年12月29日
最終更新日:
ジェトロは2017年度ロシア進出日系企業実態調査を10月5日から11月9日にかけて実施し、92社から回答を得た(有効回答率86.8%、回答企業のうち製造業が20社、非製造業が72社)。
調査結果のポイントは以下のとおり。
- 【営業利益見通し】営業黒字見込みが続伸。過去最高の66.3%
- ロシア経済の回復、市場回復が背景。赤字見込みの企業は17.4%と過去最低を記録。【資料8ページ】
- 営業利益の改善傾向は続く。要因は5年連続で「現地市場での売上増加」。特に製造業で改善が顕著。【資料9、10ページ】
- 2018年の営業利益改善見込は5割強(前年調査は約4割)。経済の先行きに明るさを見出すと同時に、W杯など大型イベントへの期待もみられる。【資料11ページ】
- 【今後の事業展開】事業拡大へ意欲高まる。現地従業員の採用拡大へ
- 非製造業で事業「拡大」が6割強に(前年比で12.3ポイント増)。販売市場の回復を裏付け。新ブランドを投入するとの回答もあり。【資料14ページ】
- 拡大の理由は引き続き、「売上の増加」と「成長性・潜在力の高さ」。製造業では生産・販売ネットワーク見直しも依然として高率。【資料15ページ】
- 非製造業を中心に、回復する市場への対応のため現地従業員を増加。【資料16ページ】
- 【経営上の問題点】回復する市場の中でライバル社との競合が課題に
- 景気回復から、昨年まで増加傾向だった「市場の低迷(消費低迷)」は大幅減。代わって「競合相手の台頭(コスト面で競合)」が最多。【資料18ページ】 特に地場系企業との競合が激化の傾向。【資料24ページ】
- その他、回答比率は年々低下しているものの、製造業、非製造業ともに通関などの諸手続きを依然問題視。【資料19ページ】
- 製造業では技術者の採用難が大幅増。【資料20ページ】
- 【投資環境】輸入代替政策がロシアでの日系ビジネスに影響
- ロシア政府が推進する輸入代替政策について、「影響がある」と回答した企業が、前回(2015年)調査時と比べ、約2倍(40.2%)。非製造業では国産品優遇による売上減少につながるケースもある。【資料24ページ】
- 輸入代替以外の「投資環境上のリスク」では、減少傾向ではあるが、「不安定な為替」、「行政・税務関連手続きの煩雑さ」を挙げる日系企業が依然多い。【資料22ページ】
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- シリーズ名:
- ロシア進出日系企業実態調査
- 発行年月:
- 2017年12月
- 作成部署:
- ジェトロ調査部欧州課
- 総ページ数:
- 27ページ