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「欧州進出日系企業実態調査」では、欧州に拠点を有する日系企業の活動実態（各企業の営業見通しや今後の事業展開、経営上の問題点など）を調査・分析している。1983年以来継続実施している調査であり、2012年度以降「製造業」に「非製造業」を加えて対象業種を拡大した。
2016年度調査では、経営上の課題として、前年調査で第4位だった「欧州の政治・社会情勢」が最大の問題点に浮上、「不安定な為替変動」も前年の第5位から第2位に上昇した。英国のEU離脱を受け、現在または今後対応を検討する可能性のある内容として、在英日系企業では「規制、法制度の変更」「為替リスク」への対応が上位2項目に挙がった。他方、英国を除く在EU日系企業の製造業では「わからない」との回答が最多となった。交渉中の日EU経済連携協定（EPA）について、「メリット大」と回答した企業は37.8％（前年比2.9ポイント増）に上った。欧州での価格競争力の向上を期待する回答が多かった。

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本レポートの英文版はReports and Statisticsに掲載されています。
英文版：「2016 JETRO Survey on Business Conditions of Japanese Companies in Europe(6.8MB)」