2016年度ロシア進出日系企業実態調査（2016年12月）

ジェトロは2016年度ロシア進出日系企業実態調査を10月7日から11月4日にかけて実施し、83社から回答を得た（有効回答率75.5％、回答企業のうち製造業が19社、非製造業が64社）。調査結果によると、2016年の営業利益を「黒字」と見込む企業が62.7％で、過去4回の調査で初めて6割を超えた。ロシア経済の底打ち感に伴い景況感も回復しており、営業利益改善の主な要因は売上増加だった。コスト削減といったリストラ要因は、前年度調査と比べ減少した。また、今後1～2年の事業展開を「拡大」と回答した企業は51.8％となり、2年ぶりに過半数を超えた。安倍首相がプーチン大統領に提示した8項目の「協力プラン」に対しては、回答企業の62.2％が関心があるとして、いずれかの項目を選択した。8項目のうち、ロシアの産業多様化（特に製造業）、都市環境整備、極東ブラック ジャック 勝ち 方振興（以上、非製造業中心）に比較的高い関心が寄せられていることが本調査でわかった。

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ジェトロは、ロシアへのビジネス展開（輸出または進出）をめざす日本の中堅・中小企業等を応援しています。