【米国】活況！K-12向けeラーニング（2015年1月）

最終更新日：　2015年01月22日

オンライン教育いわゆるeラーニング向けビジネスが拡大している。とりわけ活況を呈しているのはK-12（幼稚園から高校までの教育）向け市場。
学力低下が米国内で社会問題となっている中、連邦政府はその対策の一つとしてeラーニングの普及を後押しする。大統領が2013年に発表した「ConnectED」イニシアチブは、17年までにK-12の児童・生徒が学校で高速インターネットを利用できる環境整備に向けての政府計画である。14年11月にはK-12向けeラーニング関連大手の2社、ブラックボードとペアレント・リンクが合併するなど、K-12市場のさらなる拡大が見込まれる。同分野へのベンチャーキャピタル投資も急増中だ。米国eラーニング市場は、シェア3％以下の企業が全体の6割を占める。つまり、ビジネス分野としての魅力は、大企業による寡占が少ないことにある。海外展開を検討する日本企業にとって、検討に値する選択肢の一つになりそうだ。（本レポートは、「ジェトロセンサー」2015年2月号エリアリポートにも掲載）→ 「ジェトロセンサー2015年2月号」の詳細はこちら

発行年月：2015年1月

作成部署：ジェトロ北米課

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