ベトナム教育産業への進出可能性調査（2015年3月）

ベトナムでは、所得水準の向上とともに中間層以上を中心に子女教育に対する支出割合が高く、学習塾や語学学校を中心に質の高い教育のニーズが高まっている。

昨今当事務所にも教育関連サービス業における進出相談が増加している。しかしながら進出にあたっては外資規制や教育環境の違いなど多くの問題が存在しており、進出済の企業の事例を求める声が挙がっている。

ジェトロ・ハノイ事務所では、2012 年12月に「ベトナムにおける教育産業制度調査」を実施しており、ベトナムの教育産業全般の概要・規制について触れている。今回は、特に相談が多い、職業訓練校（ネイル・理美容・看護・介護）、語学学校（主に日本語）、パソコン教室、外国人・富裕層向け教育（幼稚園・学習塾）に分野を絞り、（1）市場概要、（2）外資規制等の有無、（3）既進出外資企業の現状把握と課題（ヒアリング等）を調査した。

本調査レポートが、ベトナム進出を検討する皆様の役に立てば幸いである。