韓国企業のインフラ輸出動向及び政府の支援政策に関する調査（2015年3月）

韓国の海外建設産業は2014年末の累計受注額が6,600億ドルを突破し、主力輸出部門である造船、半導体、自動車などとともに国の中核産業として成長しました。さらに、2010～2014年の5年連続で年間の海外受注額が600億ドルを上回る成果をあげるなど韓国経済を支える基盤産業として位置付けられるようになりました。特に、海外建設の中でもインフラ・プラント産業は雇用および資機材産業などに与える波及効果が大きく、海外売上高100億ドル当たり3万6,000人の雇用と3,600億ドルの需要創出をもたらすなど、国民経済に及ぼす波及効果が大きいと言えます。

他方、グローバルインフラ・プラント市場は新興国を中心に持続的な拡大が見込まれ、今後10年間で80兆ドル規模に達するものと予想されております。この ような状況を踏まえ、韓国政府は、これらの需要を獲得するため、従来の政策の見直しを行い、支援ツールの充実化を図るとともに、官民一体となったプラント商談の展開を推進しています。

このような問題意識の下で、ジェトロでは外部委託により、「韓国企業のインフラ輸出動向及び政府の支援政策に関する調査」を実施しました。同調査は、韓国のインフラ輸出動向・現状、政策の推移、支援スキーム、同分野の強み・弱み、関連事例などで構成されております。同報告書を通じ、同分野における韓国企業との競合、あるいは協業関係にある日系企業の皆様のビジネス展開がさらなる発展になることを祈ります。