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2015年06月30日
最終更新日：
本調査は各都市の賃金、地価・事務所賃料、公共料金などの投資関連コストを米ドルに換算し、一覧比較が可能な形式に取りまとめたものである。
調査にあたっては、各国日本人商工会議所、現地政府機関、関連企業の協力を得て、ジェトロの海外事務所が情報収集を行った（台北は公益財団法人交流協会の協力を得て実施）。職種別賃金は、ジェトロ海外調査部発行の「在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2014年度調査）」および同調査「－中国編－」から転載した。
また、現地通貨の対米ドルレートは、原則として2015年1月5日付のインターバンクレートを採用した。
- 主な図表：
- ワーカー年間実負担額、エンジニア年間実負担額、中間管理職年間実負担額、非製造業スタッフ年間実負担額、非製造業マネージャー年間実負担額、法定最低賃金、社会保障負担率、事務所賃料、店舗スペース、駐在員用住宅借上料
- 発行年月：
- 2015年06月
- 作成部署：
- ジェトロ調査部アジア大洋州課 、ジェトロ調査部中国北アジア課
- 総ページ数：
- 161ページ
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