EU韓国FTAの効果と今後の課題（2015年6月）

欧州委員会は2015年3月26日、EUと韓国の自由貿易協定（FTA）の暫定適用後3年間の成果をまとめた報告書 （以下、「EU韓国FTAの報告書」）を発表した。報告書は2011年7月のFTAの暫定適用から1年ごとに出されているもので、今回で3回目となる。欧州委員会はこれに先立つ3月25日、FTAが域内経済に果たしている役割に関する報告書 （以下、「FTAによるEU経済への効果報告書」）も発表した。この報告書では、EU内の全被雇用者の14％強に当たる約3,100万人が域外への輸出に依存しているとともに、輸出額が10億ユーロ増えるごとに1万4,000人の雇用が生まれると指摘。米国や日本などと交渉中のFTAが全て締結されれば、EUの域内総生産（GDP）はその2％以上に当たる2,500億ユーロ引き上げられると試算している。同報告書では、既に導入されているFTAの成果を踏まえて、交渉中のFTAでの重要課題を挙げているが、導入されたFTAの中では特にEU韓国FTAの重要性に触れている。本稿では、両報告書を基にEU韓国FTAの成果と今後の課題を見ていく。