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インフラ不足が指摘される中、ジョコ新政権は「海洋国家構想」を掲げインフラ整備に注力する。とりわけ重点は、電力、港湾・海運、道路、住宅などの分野だ。課題はその資金繰りである。許認可手続きの電子化・簡素化などに自信を見せる大統領だが、山積する課題を前に迅速かつ確実な政策実行力が試されている。

（本レポートは、「ジェトロセンサー」2015年9月号エリアリポートにも掲載）→「ジェトロセンサー2015年9月号」の詳細はこちら

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