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最終更新日：　2014年04月30日

本レポートは、2015年4月から導入されるGST(物品・サービス税)が、企業活動に与える影響を説明したレポートである。GSTはサプライチェーンの各段階、すなわち製造業者から始まり、物品またはサービスが売却されるまでの流通過程において適用される。GSTの導入に伴い、現行の売上税およびサービス税は廃止となる。GSTおける免税物品・サービスの例として、公共交通機関の利用、住居用物件の売買または賃貸などが、ゼロレート供給の適用例として、基礎食品、物品の輸出などが想定されている。GSTの影響として、キャッシュフロー戦略の再考が考えられる。マレーシアで事業を行う日系企業で、物品調達を輸入に強く依存している企業については、輸入物品に対してはGSTが課税されるという点、および物品が税関当局の管理下から離れたら即座にGSTの支払義務が発生する点から、潤沢なキャッシュフローキャッシュ・フローを準備することが望まれる。

発行年月：2014年4月

作成部署：ジェトロ・クアラルンプール事務所

総ページ数：15ページ