第14回 中南米日系進出企業の経営実態調査（2013年12月）

中南米7カ国（メキシコ、コロンビア、ベネズエラ、ペルー、チリ、アルゼンチン、ブラジル）に進出している日本企業の経営実態や各国のFTA活用状況に関するアンケート調査を2013年9月〜10月に実施し、その結果を取りまとめた。

2013年の在中南米日系企業の景況感を示すDI値は、前年より10.5ポイント高い21.1ポイントで企業の業況感は2年連続の下落から持ち直しを見せている。経営上の問題点のうち、雇用・労働面では「従業員の賃金上昇」が73.4％（320社）高い比率を示している。日本とメキシコ、チリ、ペルーとの間で発効している経済連携協定（EPA）に加え、中南米各国が発効させている自由貿易協定（FTA）を活用した輸出入ビジネスを展開しているケースが多い。中南米でのビジネスにはFTA/EPAが重要な役割を果たしていると考えられる。

本レポートの英文版はReports and Statisticsに掲載されています。
The 14th Survey on Business Conditions of Japanese Companies in Latin America(779KB)