第13回　中南米日系進出企業の経営実態調査（2012年12月）

最終更新日：　2012年12月28日

中南米7カ国（メキシコ、コロンビア、ベネズエラ、ペルー、チリ、アルゼンチン、ブラジル）に進出している日本企業の経営実態や各国のFTA活用状況に関するアンケート調査を2012年10月〜11月に実施し、その結果を取りまとめた。
2012年の在中南米日系企業の景況感を示すDI値は、前年より13.6ポイント低い10.6で2年連続で悪化した。2013年（見込み）の景況感は36.7と大幅な改善を見込んでいる。労働コストの上昇など経営上の課題はあるものの、中南米各国での売り上げ増加や成長性・潜在性の高さに期待して、3社のうち2社は今後の事業展開を拡大する方針だ。また、日本との経済連携協定（EPA）が発効しているメキシコ、チリ、ペルーの日系企業の多くは、日本との輸出入に際してEPAを活用、もしくは活用を検討しながら、各国でビジネスを展開していることが明らかになった。

シリーズ名：中南米日系進出企業の経営実態調査

作成部署：ジェトロ中南米課
発行年月：2012年12月
総ページ数：89ページ（全文版）