バルト三国の投資環境について（2009年8月）

最終更新日：　2009年09月11日

数次に亘る欧州連合（EU）の東方拡大の結果、バルト三国を含めてEU域内では商品・資本の自由流通が実現している。金融危機の影響は根深いが、これからは隣接するロシア・CISの新興市場への安定した供給体制の構築が、日系企業にとっても重要な課題となる。同市場への供給体制としては、a.ロシア国内への直接投資（製造立地）、b.サンクトペテルブルク港湾経由の供給、c.EU域内（バルト三国・フィンランド）経由の供給、d.極東ロシア経由の供給、e.黒海・中東経由の供給など、様々な選択肢があり得るが、その中で、バルト三国を“ロジスティクス・ハブ”あるいは“製造立地”として活用する場合にフォーカスして、その投資環境の実態について検証を行った。何れの国も金融危機の影響に直面しているが、透明性の高い自由経済体制を確立、技術水準も高い「エストニア」、バルト三国の中間立地に恵まれた上、優れた鉄道網をもつ「ラトビア」、ロシア以外のCISへのアクセスも視野に入れた「リトアニア」など、各々独自の優位性が明らかとなった。
本レポートでは、バルト三国の投資環境の実像を明らかにすると共に、対ロシア・CIS市場の中継拠点（港湾）としての可能性・課題についてまとめている。


発行年月：2009年8月
作成部署：海外調査部　欧州課
総ページ数：79ページ